税効果会計実行

［税効果会計実行］では、［税効果ワークシート入力］で入力した末残高と、［法定実効税率登録］で登録した法定実効税率をもとに、繰延税金資産と繰延税金負債を計算し、税効果会計の自動仕訳データを作成します。
ただし、［システムカストディアンモジュール］の［パラメータ設定］で"税効果会計科目設定"に仕訳科目を設定していない場合には、会計処理は行われますが自動仕訳データは作成されません。
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画面遷移

［税効果会計モジュール］
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［エントリ］
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［税効果会計実行］
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［税効果会計実行］画面

各項目の設定

［ヘッダ］部

• データレベル
  集計を行うデータレベルを入力します。"照会（X）"ボタンをクリックし、スプレッド部を表示させた後は変更できません。
• 会計年度
  "会計年度"、"期間"を入力します。初期表示では、すでに入力されている最新の期間の次の期間が表示されます。
  会計期間は入力した会計年度の計上期間が「月度」の場合には1〜12まで入力可能で、それぞれの数値が月度に対応します。「四半期」とした場合には1〜4まで入力可能で、それぞれの数値が四半期に該当します。また「半期」とした場合には1、2が入力可能で、1の場合には上半期、2の場合には下半期となります。
• 法定実効税率
  "会計年度"、"期間"、"データレベル"に対応した法定実効税率が表示されます。
• 計上期間
  会計年度に対応した計上期間が表示されます。
• 自動仕訳部門
  自動仕訳を行う際に計上する部門を選択します。
• 伝票詳細
  指定した会計年度、期間において、すでに税効果会計が実行されている場合には「実行済」と表示されます。指定した会計年度、期間において税効果会計が実行されていない場合には表示されません。
  "…"ボタンをクリックすると、仕訳データの詳細を確認することができます。

［スプレッド］部

• 番号、一時差異項目名称、名称2、名称3、加算／減算区分、短期／長期区分
  ［税効果ワークテンプレート登録］で登録した各項目が表示されます。
• 末残高
  ［税効果ワークシート入力］で登録済の末残高金額が表示されます。変更はできません。
• 短期繰延税金資産
  短期繰延税金資産の末残高を入力します。差異区分を「将来減算」とし、短期／長期区分を「短期」または「短期税額控除」とした一時差異項目のみ表示されます。初期状態では「短期」の項目については末残高に対して法定実効税率を乗じた金額が算出表示されます。「短期税額控除」とした項目については末残高がそのまま表示されます。変更することも可能です。
• 長期繰延税金資産
  長期繰延税金資産の末残高を入力します。差異区分を「将来減算」とし、短期／長期区分を「長期」または「長期税額控除」とした一時差異項目のみ表示されます。初期状態では「長期」の項目については末残高に対して法定実効税率を乗じた金額が算出表示されます。「長期税額控除」とした項目については末残高がそのまま表示されます。変更することも可能です。
• 短期繰延税金負債
  短期繰延税金負債の末残高を入力します。差異区分を「将来加算」とし、短期／長期区分を「短期」または「短期税額控除」とした一時差異項目のみ表示されます。初期状態では「短期」の項目については末残高に対して法定実効税率を乗じた金額が算出表示されます。「短期税額控除」とした項目については末残高がそのまま表示されます。変更することも可能です。
• 長期繰延税金負債
  長期繰延税金負債の末残高を入力します。差異区分を「将来加算」とし、短期／長期区分を「長期」または「長期税額控除」とした一時差異項目のみ表示されます。初期状態では「長期」の項目については末残高に対して法定実効税率を乗じた金額が算出表示されます。「長期税額控除」とした項目については末残高がそのまま表示されます。変更することも可能です。
• 合計
  "末残高"、"短期繰延税金資産"、"長期繰延税金資産"、"短期繰延税金負債"、"長期繰延税金負債"の合計金額がスプレッドの最終行に表示されます。

［ボタン］

• 再集計
  短期／長期区分を「短期」または「長期」としている項目について、繰延税金資産／負債の金額を"末残高×法定実効税率"で再計算します。短期／長期区分を「短期税額控除」または「長期税額控除」としている項目については、繰延税金資産、繰延税金負債の金額がそのまま末残高の金額として再表示されます。
• クリア
• 照会
  ［ヘッダ］部で指定した条件に当てはまる一時差異項目を、スプレッド上に集計表示します。
• 実行
  実行ボタンをクリックすると、［振替伝票］画面が呼び出され、税効果会計の仕訳を自動生成します。修正することも可能です。
• 削除
• 終了

自動仕訳について

［税効果会計実行］を行うと仕訳が自動生成されますが、その際に使用される科目は、［システムカストディアンモジュール］の［パラメータ設定］においてあらかじめ設定しておく必要があります。また、［パラメータ設定］では、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺を行うか否かも設定します。

［税効果会計実行］で生成される振替伝票（税効果会計伝票）の明細は以下の内容になります。

科目	明細の内容
短期繰延税金資産	短期繰延税金資産の計上
法人税等調整額	短期繰延税金資産に対する法人税等調整額の計上
短期繰延税金負債	短期繰延税金負債の計上
法人税等調整額	短期繰延税金負債に対する法人税等調整額の計上
長期繰延税金資産	長期繰延税金資産の計上
法人税等調整額	長期繰延税金資産に対する法人税等調整額の計上
長期繰延税金負債	長期繰延税金負債の計上
法人税等調整額	長期繰延税金負債に対する法人税等調整額の計上
短期繰延税金資産	短期繰延税金資産／負債の相殺 （相殺を行う設定にした場合のみ）
短期繰延税金負債	短期繰延税金資産／負債の相殺 （相殺を行う設定にした場合のみ）
長期繰延税金資産	長期繰延税金資産／負債の相殺 （相殺を行う設定にした場合のみ）
長期繰延税金負債	長期繰延税金資産／負債の相殺 （相殺を行う設定にした場合のみ）

注意

• 税効果会計の計上は月度別等、順次入力しなければならず、月度、四半期、年度等を跳び超えて入力することができないよう制御されています。例えば、「月度」の計上で、3月度の税効果会計を計上した場合、次に税効果計上可能な月度は4月度のみで5月度以降の入力は不可となります。5月度以降を入力しようとすると、エラーメッセージ「指定した期間以前の税効果会計実行していないため、実行することができません。」が表示されます。
  また、税効果会計データの修正、削除は最も新しい会計年度、月度のデータのみ可能です。前述の例で、修正、削除可能月度は3月度で、仮に2月度を修正対象に選択するとエラーメッセージ「指定した期間以降の税効果会計を実行しているため、変更／削除することができません。」が表示されます。
• 税効果会計伝票は「未承認」で作成されます。税効果会計伝票承認後は、当該税効果会計データの修正、削除を行うことができないよう制御されています。承認後の税効果会計データを修正、削除しようとすると、"実行"ボタンをクリックした時にエラーメッセージ「既に作成されている税効果伝票は承認されているため、実行することはできません」が表示されます。
• 税効果会計計上期間が「月度」の場合、月次更新をした月度の税効果会計データに関して追加入力、削除、修正を行うことができないよう制御されています。入力、修正、削除処理を行うとエラーメッセージ「月次更新が行われた月度のデータを実行／修正／削除することはできません。」が表示されます。
  税効果会計計上期間が「四半期」、「半期」、「年」の場合で、税効果会計対象期間の全ての月度が月次更新されている場合は追加入力、削除、修正を行うことができないよう制御されています。入力、修正、削除処理を行うとエラーメッセージ「月次更新が行われた月度のデータを実行／修正／削除することはできません。」が表示されます。また、税効果対象期間の一部分が月次更新されている場合は、伝票計上日を月次更新された日付にすることができないよう制御されます。
  年次更新をした年度の税効果会計データは照会不可とするよう制御されています。